密告内容が嘘であるかどうかを推測する方法。あるいは密告内容の信憑性を高める方法。

今回は、匿名告発(密告)の信憑性を高める方法を説明します。

なにせ、密告は差出人が信用できるか否かが勝負の分かれ目ですからね。

わかっている密告者はできる限り信用されようと努力をします。

なお、当記事は密告者側にとっては「より信憑性を与える方法」。

密告の電話や手紙を受け取った側の立場では、
その告発内容が事実であるのかどうかを
推測する方法を得ることができます。

攻撃の手口を知っていると防御に役立つ、というわけですね。

密告手紙は鵜呑みにできない

密告手紙はそのまま鵜呑みにできません。
なぜなら書き手が、身分を詐称している可能性も捨てきれないためです。

匿名の内部告発の手紙(密告手紙)であっても、書き手が内部の人間でなく、
取引先や競合会社の社員であるかもしれません。

そのため、匿名の内部告発においては自分から身分を示すの基本です。

内部告発であれば相手を糾弾するものではなく、告発先に動いてもらい
現状を改善してもらうのが目的です。

差出人側からすれば、相手になにかしらの行動をとらせなければならないのです。
内部告発であれば相手は「会社・組織」となります。

具体的にはその会社の社長や役員。または課長級の人物たちでしょう。

個人ならともかく、組織となるとそう簡単に動けるものではありません。

社会的な身分がある人間は保身に走りがちであるためです。
なにより、不正の調査にも費用が発生します。

自社内で調査するにしても、人員を割かなければならないので、
結果的に人件費が発生しています。

通常業務を停止させるわけですから。

だからこそ、調査をしてみて何も発見できなければ誰かが責任を負うでしょう。

「社内に不正はなかったよ。よかったね」で、みんなニコニコ笑顔で終了という
わけにはいきません。

組織ですから、社内の他社員に示しを付けるために理不尽に生贄役に選ばれる
社員がいるかもしれません。

部下に社内調査を自分から任せておいて、立場が悪くなると一変する役員もいるでしょう。

「社内の風紀を乱すようなことをしおって、立場をわきまえたまえ」と。

会社側にも事情があるのです。会社(組織)はそう簡単に動けないのですね。

会社員であり、日々、理不尽なおもいをしている方であれば十分にご承知だとおもわれます。

なので、信憑性に足らない内部告発の手紙はにぎり潰されるのがオチです。

ただ、密告業者はなんとかそのハードルを乗り越えようとします。
方法はいくつかあるのですが、今回は文章についてすこし説明させていただきます。

ネット上で手に入れられる匿名告発の書き方や、雛形はあまり当てになりません。
と、いうのも告発者の身分説明が端的すぎるためです。

匿名ではない告発状では、いかに自分(差出人)が信憑性に足る人物であると
示す必要があるのです。

情報の信憑性よりも、「まずは自身を告発先に認めさせる」。
これを忘れがちです。

告発手紙の受取側は「この情報をいかにして手に入れたか」を重視します。
情報の経路がまったく不明であれば悪戯だと判断するでしょう。

だからこそ、匿名で告発するときには自身の説明が必要なんですね。

自身の説明、といっても素直には言いません。

内部告発であれば、自身がちゃんと内部の者であると相手にわからせるために
内部の者でしか知りえない情報を伝えるのです。

なお、告発内容自体が、告発者の身分説明を兼ねるケースもあります。

内部告発者はジレンマに陥る

匿名の内部告発はなかなか信用されません。
そのため、告発者はジレンマに陥ります。

内部告発で告発先を動かすには、情報が信用に足るものだと
認めさせなければなりません。

そのためには、内部の者である証として内部の者しか知りえない
であろう情報を伝える必要があるのです。

告発内容とは異なる内部情報を開示して、
告発内容の信憑性を高めるときだってあります。

ですが、その情報の選び方によっては、すぐに自身が特定される恐れがあるのです。

告発先に動いてもらうにはもっと詳細な情報を伝えなければいけない。
なのに、そうしたら自身が特定される確率も高くなる。

匿名の告発者はジレンマに陥りやすいのです。
※ただし、密告の知識がある方に限ってですが。

そこで、密告業者は悩んでいる告発予定者に対して
第三者の視点からアドバイスするのですね。

「まぁ、この範囲までなら大丈夫でしょう」
「この情報は明らかに自身が密告者だと言ってるようなものですよ」なんて。

以下に図で表してみました。

密告内容の精度によって、容疑者が絞り込まれる

密告内容の「精度」によって、密告をした嫌疑のある者が絞られてきます。

数十人が知り得ている噂レベルでは身を隠せます。

工場Aで噂の不正がおこなわれているのを知り得ているのは十数人。

生産ラインまで知り得ているのは複数人です。

さらにもっと精度が高い情報があると、複数人の中からさらに絞り込まれてしまいます。

内部告発の場合、密告内容が当事者にばれてしまう場合があります。

たとえば以下のようなケース。

A社に務めている男性社員のタナカさんが不正を目撃してしまいました。

その不正はA社の取引先であるB社にとって、不利益なものです。

そこで、タナカさんはB社にA社が不正をしているとの密告の手紙を差し出します。

すると手紙を受け取ったB社の社長は怒りにまかせて、A社に乗り込み、
A社の社長に対して手紙を突きつけます。

そして「どういうことなんですか!」と、説明を求めてしまいました。

おそらく、A社の社長は密告者探しに躍起になるはず。

村社会の日本において、内部告発者は重罪人であるからです。

なお、以上の展開は不倫・浮気に関する事例でもよくあります。

かなり軽率な行動ですね。

提供する情報によって匿名性が左右される

「内部の者でしか知りえない情報」の選別を間違うと
差出人がすぐに特定されてしまいます。

少数の人物しか知りえない情報を伝えてしまうと、すぐに差出人が
少数に絞り込まれてしまいます。当然ですね。

逆に大多数の人物が知っている情報であれば伝えても
自身は集団のなかに隠れられます。

密告嫌疑者が多すぎて、容易に特定はできない状態となるのです。

ですが、誰もが知っている情報を伝えても
自身が内部の人間であると認めさせることは難しい。

どこまで開示するのか?開示するとしたらどの程度にとどめるのか?
この線引きは密告者であれば必ず迷う問題です。

密告者の立場からすれば、密告する(提供する)情報に
よって匿名性が左右されると言ってもいいでしょう。

密告を受けた側は相手の本気度をはかる

以上ことから、密告を受けた側として注目するのは、
密告(匿名の告発)内容がどこまで踏み込んでいるのか?

これに注目するべきです。

密告者(相手)の本気度を確かめる、というわけですね。

事実、正義感や義憤から密告する方のなかには
「身分がばれてもかまわない」とおっしゃる方はすくなくありません。

だからこそ、自分の身がばれるぎりぎりまで踏み込んだ情報を密告するのですね。

「ただ、これだけの情報だけでは社内調査もできない」
と、判断材料の不足で悩んでいるのであれば静観するのもありです。

たぶんですが、1カ月以内にまた密告の電話や手紙が届くとおもいます。

その密告内容を鑑みて、どうするのかを考えればいいのです。

ちなみに、私が担当した密告依頼者で身バレ(身分を特定)された方は0人です。

それだけ密告の知識がある人物がバックに付いていると
なかなかバレにくいのです。

私自身、密告された方のサポートにつくようになってから、
密告業者は本当にやっかいな存在だと身に染みています。

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この記事を書いた人

六条(ろくじょう)
六条(ろくじょう)
元アリバイ代行屋・元密告業者。約5年間にわたり不倫や浮気のアリバイ工作や、密告電話のシナリオ作成・密告手紙の文章作成を担当。某全国雑誌に掲載された業者の創業メンバーの1人。現在は密告に困っている方たちの相談を受けています。お悩みがございましたらご相談ください。