あなたにも影響がある！？密告業者が恐れる都の迷惑防止条例改正について

ひっそりと、東京都の迷惑防止条例が改正されていました。

密告屋業界に激震が走った？

密告屋業界にも流行り廃りがありまして、以前には
流行っていた手法が変わることもあります。

時代の流れによって通用しなくなってきた手法もあるので当然です。

密告手紙（怪文書）においては、ここ数年でとある方法が効果的だと分かり
狭い領域においてですが、徐々に広がっています。

ただ、密告業者は手法だけではなく、密告に関する法律にも敏感です。
すこし間違えば逮捕されるグレーゾーンを歩いているので敏感にならざるを
えないのですね。

東京都の迷惑防止条例改正についての密告業者の反応

その密告業者のあいだですこし騒ぎになったのが
「東京都の迷惑防止条例改正」についてです。

簡単に言うと、「名誉棄損が申告罪から非親告罪化」になった、というわけです。

改正迷惑防止条例
公布日：平成30年3月30日
施行日：平成30年7月1日

密告業者が請け負う依頼は、最悪でも民事事件の範囲です。

なのに、条例改正によって警察機関が介入してくる可能性がでてきました。

当事者ではない人物・機関が、当事者の意向を無視して介入してくるかもしれない。

争点となっているのはこの点ですね。

テロ対策・デモ封じだとか言われていますが、実態はいつもの政治家の保身対策かなぁ？
と、個人的にはおもいます。

ですが、いま以上に都民の監視の目が強まったのは事実ですね。
公権力が強まって相対的に都民の力が下がったとも見れます。

実は、密告に関する依頼の過半数以上は不倫・浮気に関するものです。
その中には、事実がどうか疑わしい依頼まで含まれています。

不倫・浮気の密告を依頼する人は大別して2つにわかれます

ひとつは、不倫の証拠を持っている人。
もうひとつは、不倫の証拠はもっていない人。

リスク管理のために、優良な密告業者は前者の人（依頼者）だけに対応します。

また、後者の依頼を受けるにしても「あくまでも疑い」とし
て対象者に密告するだけにとどめます。

依頼者が不倫現場を数回目撃していても、証拠がなければ
あくまでも疑惑として処理するのが優良な密告業者の対応です。

密告業者は密告成功よりも、依頼者の保身を考えますから。
もちろん、自社の保身も。

ですが、腕が悪い密告業者や、密告代行をサービスのひとつとしている
探偵くずれ、便利屋はそうはいきません。

利益をあげたいので、依頼者の意向に沿って密告をしてしまうのです。

または、依頼者の要望どおりの密告会話（シナリオ）をそのまま
話したり、依頼者から受け取った封書を投函するだけ、なんてことも。

密告屋（業者）としてはタブーです。

そうなると、確認がとれていない情報を事実として、密告することに
つながりますからね。

となれば、事実とは異なるので名誉棄損となる、というわけです。
※密告の仕方をすこし間違えるだけでも名誉棄損となります。

ただ、お金だけ受け取ってなにも実施しない悪徳業者よりはマシとも言えます。

実態として、不倫・浮気に関する密告は、密告を受けた側が感謝するケースも
決して、すくなくありません。

どちらかというと、名誉棄損よりはストーカー規制法違反を恐れています。

「無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等の連続送信」
と、いう行為です。

密告電話を何回もかける。密告手紙を何回も郵送する。
これもストーカー規制法違反となります。

なお、ストーカー規制法違反で逮捕された便利屋・自称復讐代行屋・
密告業者は存在します。

そして、数百通の怪文書を代理投函（代理で郵送）しても
逮捕されない便利屋も居ます。

密告業者の界隈で騒ぎがあったとしても、
迷惑防止条例改正で影響があるのは、
「密告に関するノウハウが乏しい、密告に関するサービス」を
提供している業者だとおもいます。

ましてや、本当に腕が悪い業者はそもそも都の迷惑防止条例改正
についての情報さえ掴んでいません。

密告される側、都民の方にしてみれば良い改正だとおもわれます。
非親告罪の名誉棄損が親告罪になったのですから、
密告する側としては以前よりも慎重にならざるえを得ません。

密告予定者へのけん制となっているでしょう。

ただ、良い反面、悪い面もあります。

本当に不正を働いている人・団体・企業に対して、
密告する心理的な障害が大きくなった面です。

確証はないが、確証に近しい不正の情報をつかんでいる
状況にある人は、不正密告をためらうでしょう。

不正を働いているのが濃密な企業に対する調査を
促す手紙を、監査機関に送付すると、名誉棄損となる
かもしれませんから。

※当記事を書いている者は法律・条令に関しては素人であるため、
間違っている箇所があるかもしれませんのでご注意ください。

参考動画

参考記事：警視庁が提出した条例改正案「東京都版の共謀罪」と物議

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